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2019年6月23日日曜日
日本企業の資産売却なら、韓国政府に賠償請求検討
日本企業の資産売却なら、韓国政府に賠償請求検討
IMF。。。
資産はストック、どちらかと言えば、会社と限定できるグループ。
全体のお金周りは経済。
局所を守るのが、プールとマイナー。
いいなぁ、この考え方。
訴訟のお金はどう回る?
確かにこれしかない。そもそも差し押さえの厳しさはグループに対してはこういうもの。
それしか資産の無い人にとっては、人権で現地訴訟?
日本でも出来る範囲と思うのに、どんびく!
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